地域再生の現場から～スペシャル

今月の視点　海士町の新たな挑戦～「最後尾から最先端へ」～

内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室企画官　岡本信一

（海士（AMA）町の新たな挑戦)

　島根県隠岐郡海士町は、島根半島の沖合い約60㎞の日本海に浮かぶ隠岐諸島の中ノ島からなる面積33.5km²、人口2581人（平成17年国勢調査結果速報）の町です。中ノ島は、大山隠岐国立公園に指定されるなど、豊かな海に囲まれ、また、鎌倉時代に承久の乱に敗れた後鳥羽上皇が流されて一生を終えた島として知られ、貴重な文化遺産・史跡や伝承が数多く残っている島です。
　同町は、平成の大合併が進む中で、合併をしない道を結果として選ぶこととなりましたが、少子高齢化による生産年齢人口の減少、公共投資の急激な縮小、地方交付税の大幅な減額による財政危機と言った厳しい状況の中でも、地域の持つ潜在的な能力と可能性に賭けて、未来を切り拓こうとする新たな挑戦に取り組んでいます。
　それは、「最後尾から最先端へ」と言った心意気で行われている大胆な行政改革であり、少子化対策であり、新たな産業振興策です。本稿では、この挑戦の背景と現状について御報告します。

（借金による公共投資が財政危機を招く)

　海士町では、平成の時代に入り、国の経済対策に呼応する形で、公共事業への投資を進め、漁港・港湾整備、道路整備、下水道整備、福祉施設、ごみ処理施設、観光施設の建設を進めた結果、暮らしや安全・安心等の面で改善が図られた一方で、その財源の一つである地方債が、累積で平成11年度には101.8億円にまで膨らみ、財政運営上大きな重荷としてのしかかってくることとなりました。平成11年度の中期財政計画では、毎年度約２億円の財源が不足し、これを基金で補うと平成14年度には底を尽き財政再建団体へ転落する危険性が予測されていました。
　この平成11年度に時代は転換期を迎え、景気対策としての大規模な公共投資にも限界が見え始め、ハード整備からソフト整備へと地域のニーズも変わってきました。こうした時代の流れを受け止め、海士町では、自立に向けての産業振興策と意識改革を柱とする第三次海士町総合振興計画（キンニャモニャの変）が策定されました。同時に、「海士町行財政改革やるぞ計画」が策定され、財政健全化に関して、(1) 単年度削減目標額を２億円とし、平成14年度までに赤字体質から脱却、(2) 人件費に標準財政規模（平成10年度2,196，840千円）の35%以内（当時40%）とするシーリング枠を設け、平成14年度までに単年度約110,000千円削減、(3) 投資的経費については、平準化を図ると共に、地域振興も考慮し計画的に抑制の３本柱を掲げて、退職不補充、早期退職の推進、給与の見直し（昇級延伸等）、公債費の抑制、補助金の適正化、使用料、負担金等の適正化、事務経費の削減、公共施設の維持管理費の削減等が実施されました。
　その結果、平成６年度に1521百万円あり、平成13年度には781百万円までに減少した基金は、平成14年度に約１億９千万円の削減実績を上げたことにより、平成14年度には83百万円減の698百万円とすることが出来ましたが、現状維持のままでは、基金の払底と近い将来に財政再建団体に転落してしまう危機的な状況が続くこととなりました。

図海士町の基金残高の推移

（行財政の効率化を目指した合併協議)

　全国に平成11年３月31日現在で3232あった市町村数が、平成18年４月１日には1820となる平成の大合併の流れの中で、海士町、西ノ島町、知夫村からなる隠岐島前地域でも、各町村とも深刻な財政状況であったことから、行財政の効率化と充実を図る為、合併に向けた検討作業が始まりました。当該地域は、それぞれが一島一町村で構成されている日本海に浮かぶ外海離島であることから、平成13年３月に島根県が作成した「市町村合併の推進に関する要綱（資料編）」でも、「一般的には『合併困難地域』と考えられる」とされていました。
　合併の検討作業の手始めとしては、平成13年７月に３町村の行政実務者で構成される連絡会議が設置されました。その後、平成14年１月には合併研究会が設置されて、合併に関する諸課題について協議が進められ、その状況が住民に周知されるとともに、各地域で住民説明会が熱心に開催されました。
　さらに、平成14年11月15日には、隠岐島前任意合併協議会が設立されて、８回の会議が開催されるなど、合併後も多様な生き方と文化を持つ島々が活力を失わないよう旧町村の独自性を活かす「分権・分散型」の合併を目指して、真摯な合併に関する協議が行われましたが、合併の意義や必要性に理解を示しつつも、海で隔てられた一島一町村という地理的特殊性からそれぞれ歴史、文化等独自の道を歩んできたため、住民が一体感及び生活圏を共有するには、今しばらくの時間が必要であるとの苦渋の判断から、平成15年12月に任意合併協議会は解散されています。なお、解散に当たっては、少子高齢化が進行する中で、町村の行財政を取り巻く環境は極めて厳しいことを踏まえて、徹底した行財政改革と積極的な地域振興策を展開し、広域的に可能なことは３町村で一体となって取り組む必要性が認識されるとともに、将来的な合併の可能性も模索しながら、引き続き連携策を探ることとされたところです。
　現在、既にシナジー効果が得られる消防、介護保険、内航船、リサイクルなど広域化が可能な事務事業については、広域連合、一部事務組合、事務委託などの方法により連携して効率化が図られており、今後も、経費節減のために電算・ＩＴ関連や福祉関係など出来るものから積極的に広域化の検討が行われています。

（地方交付税の大幅減額)

　厳しい自立の道を歩むこととなった海士町では、決算ベースでの一般会計の歳入の総額は、平成12年度4801百万円、平成13年度4967百万円、平成14年度4418百万円、平成15年度4804百万円、平成16年度4779百万円で、そのうち地方交付税の額及び全体に占める割合は、平成12年度2259百万円（47.05%）、平成13年度2221百万円（44.72%）、平成14年度2222百万円（50.29%）、平成15年度2255百万円（46.94%）、平成16年度2102百万円（43.98%）となっています。
　三位一体改革の流れの中で、平成16年度に行われた地方交付税及び臨時財政対策債の見直しにより、地方財政計画上の地方交付税と臨時財政対策債の対前年度増減額（増減率）は、地方交付税が11832億円（6.5%）の減、臨時財政対策債は16791億円（28.6%）の減と合計で28623億円（12.0%）の減となりました。
　海士町でも、地方債の償還がピークを迎えていた平成15年度に続く、平成16年度には、地方交付税と臨時財政対策債の合計で1億９千万円と言う１年間の町税額に匹敵する規模の大幅な減額が行われて、平成16年度の一般会計は、決算ベースで、歳入が4779百万円で、そのうち町税は僅か194百万円、残りは、地方交付税(2102百万円)、補助金（1054百万円）と地方債（893百万円）等からなっており、自主財源に乏しい海士町にとって、島の存続さえも危うい状況となりました。
　さらに、平成16年度の地方交付税の減額の内訳を、平成12年度の決算ベースと比較しながら見てみると、公債費分を除いた普通交付税（決定額）が336283千円の減、特別交付税も37847千円減となっており、臨時財政対策債と特例交付金をも含めた全体では、228591千円の減となっています。これは、全体で16.2%の減少、公債費分以外の普通交付税（決定額）をみれば25.2%の減となっています。
　極端な少子高齢化という人口構造上の問題を抱える海士町においては、課税対象となる生産年齢人口や法人が少ないことから、税源移譲による大きな増収も見込めず、地方債の償還も続くことから、更なる歳出の抑制が必要となりました。

（自立促進プラン)

　海士町では、この危機的な状況を打開する為には、行政の力だけで解決は困難と考え、住民代表や議会と共に、苦境を乗り切る方策を検討しました。その結果、単なる財政再建の為の短期的な施策だけでは乗り切れないとした上で、人口施策（定住対策）及び産業振興への投資も取り入れた「攻め」と「守り」の改革から光明を見いだそうとの結論が出されました。これを踏まえ、平成16年３月31日に、経済的な自立を目指して、島の生き残りを賭けた「海士町自立促進プラン」が策定され、行財政改革、人口施策、産業施策を３本柱として掲げ、それぞれ短期から中・長期の政策課題が明確な形で列挙されています。
　短期戦略として、行財政改革が真っ先に掲げられ、平成16年度・平成17年度の単年度の絶対削減額として、１億５千万円が目標とされました。これは、安易に改革の負担を町民や町民サービスの低下に転嫁するのではなく、先ず行政の内部改革を進め、民間給与との格差是正を考慮しつつ、緊急措置として人件費の削減による財政破綻を自主的に回避しようとするものです。
　「先憂後楽」や「将来への先行投資」と言う考え方の元に、町長以下助役・教育長、議会、管理職に始まり、一般の職員からも、給与の自主減額が提案・実施され、結果として、平成16年度の人件費の削減効果は１億1440万円、平成17年度には、自発的な報酬及び給与のカット率を更に高め、３役（町長50%、助役・教育長40%）、職員（課長級30%、係長以下平均22%）、議会議員及び教育委員40%、自治会長10%の削減を行い、全国最下位のラスパイレス指数72.4（平成17年４月１日現在）となり、２億1450万円の削減効果が出ています。また、海士町自立促進プランを受けて、海士町の実施体制も、平成16年４月に産業振興と人口施策に重点を移す形で改組されました。また、職制の壁を乗り越え総力を結集する為、定員削減をしながら、機動的な組織運営が行えるように組織のフラット化も行われ、課長級の職員も管理職業務のみならずプレーイング・マネージャーとして担当を持って活動することとなりました。
　行政が率先して徹底的なコスト削減を実施し、14ある海士町内の地区全てを回って座談会を開催して、住民と危機感を共有することにより、住民側からもバス料金の値上げ（100円）や、各種委員からの日当の減額の申し出などの声が上がり、島の再生に向けて一致団結・協働していく気運と、まちづくりの応援体制が出来てきています。
　また、公共事業の削減（普通建設業で平成８年度に3163百万円あったものが、平成14年度には1035百万円まで大幅減し、平成15年度1242百万円、平成16年度に1454百万円で推移）や、平成９年度からは補助金適正化審査会を発足させて、毎年奨励型の小口補助金を削減（平成17年度17百万円）すること等により、歳出規模を抑制する努力（歳出決算ベースで平成９年度5868百万円であったのに対して、平成14年度4363百万円にまで抑制）を行いました。
　海士町で実施される離島振興事業費も、平成11年度4467百万円（県実施分1949百万円、町実施分2367百万円、その他151百万円）から、平成17年度1776百万円（県実施分297百万円、町実施分1391百万円、その他88百万円）となっており、平成11年度の水準の39.76%と大幅減となっています。図２海土町の年齢別人口

（人口問題)

　海士町の人口は、2581人（平成17年国勢調査結果速報）で、昭和25（1950）年の6986人のピーク時からは約63%減少しており、高齢化率は、平成17年に37.6%と昭和50年の18.1%から倍増し、年少人口率が10.4%となっています。また、年間出生数が10人を下回る年もあり、出生率（人口千人当たりの出生数）も平成15年に2.7と全国平均（平成17年版高齢社会白書（平成17年６月）での平成16年の推計値は8.8）を大きく下回っています。これに伴う人口減少は、地域全体の活力の低下にもつながる深刻な問題となっています。

　人口減少の原因は、条件不利地ゆえに産業が立地せず、就業機会や雇用の場が稀少であるために、昭和50年代頃から、若年層が島外に進学・就職・結婚・都市に定住という形で流出することでした。その結果、生産年齢層が大幅に脱落し、極端な少子高齢化が進展しました。さらに、1980年代以降は、漁業を中心に島の一次産業が低迷（漁業センサスの昭和63年調査と平成15年調査とを比較すると漁獲高は、10億円から３億円と３分の１以下となり、漁獲量も1364tから699tと約半分に減少）し、島の人口保持力が弱まって、都市の人口吸引力が相対的に大きくなったことから、社会的流出が続いていきました。
　「海士町自立促進プラン」では、人口の減少を、町民の生活基盤を浸食し、海士町を破壊する深刻な問題として捉え、中期戦略として、平成17年10月に実施される国勢調査時点で、自然減による減少分（年平均43人）を考慮に入れて百人の人口創出により人口2600人を目標としています。
　このため、定住対策として、(1) 個性・家族・経済事情等の違いによる多様なニーズに応え得る不動産マーケットの形成、(2) 廃屋処理と跡地の商品化、(3) 中高生の島外流出防止（積極的に島外の学生を受け入れる環境・仕掛けづくりや海技免許、ダイビングライセンス、マリンスポーツの習得等、島の特性を最大限に活用）、(4) 生活インフラの整備（都会と同質の通信インフラであるFTTH（光ファイバー網）の実現に向けての検討等）、(5) 町ぐるみで住みやすい環境づくり（女性コーディネーター（相談役）による女性定住者のメンタルケア体制の確立等）を行うこととしました。
　海士の自然や人々の魅力とこのような取組に加え、後述する構造改革特区・地域再生制度等を活用した新たな産業振興による雇用の創出により、昭和25年以降、50年間減少に歯止めの掛からなかった人口の推移は、平成17年度には43世帯91人のＩターン・Ｕターン者が移住して来ることとなりました。これは、日本の人口に換算すると１年で約450万人が海外から移住してきたことになります。43世帯の内訳は、20歳から40歳代が36世帯、50歳代が3世帯、50歳以上の世代が4世帯となっています。
　主な就職先としては、新産業の「ふるさと海士」（CAS凍結センター、海士(あま)御塩(おんしお)司所(つかさどころ)、キンニャモニャセンター）、潮風ファーム、定置網、福祉、医療関係（看護師、歯科衛生士等）などがあります。

（子育て支援条例)

　人口問題については、「海士町自立促進プラン」策定時に、住民の中でも「子供がいなければ島は存続しない」という危機感が広がり、職員給与や議員報酬のカット等徹底した行財政改革により産み出された一部を未来への投資と言う形で活かすべく、住民や議会と一緒に、「生み育てやすい島づくり」について話し合いが行われた結果、「小さくとも輝く町！」であり続けるように、また、「地域に子どもの声が聞こえる町！」という願いから、平成16年10月15日に「海士町すこやか子育て支援に関する条例」が制定・施行され、また、平成17年３月の「海士町住みよいまちづくり計画」の中にも海士町エンゼルプランが策定されて、子育て支援策も強化されました。
　条例に基づく支援内容としては、結婚祝金（結婚後、引き続き定住の意思を持つ者）20万円、出産祝金（在住し、引き続き定住の意思を持つ者）子どもの数１人の場合10万円、２人の場合20万円、３人の場合50万円、４人以上の場合100万円（扶養している子どもに限る）、妊娠・出産に係る交通費の助成、保育奨励金、チャイルドシート購入費助成（６歳児未満。２分の１補助、上限４万円）があります。
　平成17年度の出生数は、例年の50%増である15名となりました。

（定住者の受け入れ体制の整備)

　海士町では、住宅は民間不動産業がない為、Ｉターン・Ｕターン者の殆どの人が町の建築・管理する定住用の住宅に入居します。この定住用の住宅の整備に当たり、まちづくり交付金や島根県の（財）ふるさと島根定住財団の「空き家活用助成事業」による助成が活用されています。
　海士町が整備した定住用住宅の総数は、平成16年度には17戸（1DKタイプ６戸、２DKタイプ３戸、３DKタイプ２戸、3LDKタイプ３戸、空屋活用リニューアル５棟）、平成17年度には15戸（1DKタイプ８戸、2DKタイプ１戸、3DKタイプ２戸、3LDKタイプ１戸、空屋活用リニューアル５棟）で、これらは平成17年度末に全て入居となりました。
　平成16年度及び17年度の定住用住宅の建設に係る事業費総額は363,652千円で、まちづくり交付金事業により160,700千円が充当され、「空き家活用助成事業」で8,000千円の助成を受けています。また、海士町の負担額194,952千円のうち159,400千円は過疎債により賄われています。
　また、ソフト面でも、定住政策を進めるに当たって、まちづくり交付金事業や町の単独事業により、海士町ホームページのリニューアルが行われ、住宅、求人情報や島の暮らしの様子等、移住を考えている人々が知りたいと思う情報が積極的に分かりやすい形で提供されるとともに、海士町体験モニター事業が実施されています。このプログラムは、農山漁村で暮らしたい人々を公募して、３～４泊程度の海士町田舎暮らしの体験メニューに参加してもらい、住宅、職場、医療、日常生活、地域の行事等を実際に見て海士の雰囲気を感じてもらい、定住を促進するものです。
　この他にも、定住希望者からのアフターファイブや土日祝日にも問い合わせに対応出来るように、海士町では、365日シフト勤務制、時間差出勤を行い、きめの細かい住宅・求職情報等を提供しています。

（積極的な健康づくりを地元負担の少ない形で実施)

　海士町においては、内科、小児科の診療所と歯科医院はありますが、その他の診療は、隣の西ノ島の隠岐島前病院、隠岐の島町の隠岐病院に行くか、緊急時には搬送ヘリで、松江市の松江赤十字病院か出雲市の島根県立中央病院へ搬送される状況にあります。この為、病気の予防が極めて重要なものと考えられており、第三次海士町総合振興計画においても、「健康づくり」が三本柱の一つに位置づけられ、島の自立や定住者の受入の促進を図る為に、住民の保健等の健康づくり施策や食育に力が入れられています。
　中でも、糖尿病対策は、全国に先駆けて約20年前からスタートしており、平成11年には保健文化賞を受賞しています。糖尿病や糖尿病の合併症を予防することは、住民の健康管理上も重要であり、医療費を抑える意味でも意義があることから、医療機関と連携して、経費的には、いろいろな保健活動に関する補助制度等（財団法人地域社会振興財団の長寿社会づくりソフト事業、厚生労働省の地域保健推進特別事業、国民健康保険の保健事業に対する助成など）を活用しながら出来るだけ町の財政負担を掛けない方向で事業展開が図られています。
　具体的には、昔ながらの野菜や海藻を中心とした糖尿病食（「あま健康食メニュー」）による食事指導、宿泊業者の夕食メニューの栄養調査、料理実習会等の様々な研修会に加え、ウォーキング活動等も盛んに行われています。
　また、食育関係では、平成17年度には、具体的な食育事業に着手し、保育園、小中高等学校、学校給食センターはもちろん、教育委員会、地産地商課といった行政機関、婦人会、ヘルスメイト、栄養士会などの地域の組織も一緒になって、子どもから高齢者まで幅の広い視点で、地産地消や食文化の伝承にもこだわった「海士町食育プラン」を策定して、学校給食の食材の自給率を高める為に、農家の方の為の学校給食試食会や学習会を開催するなど、活発な取組を展開していくこととしています。

【承久海道キンニャモニャセンター】

（起死回生を狙う産業振興)

　海士町では、人（交流）、モノ（地域資源）、金（「外貨獲得」＝島外からの資金の流入）、情報（ネットワーク）を集中させることで、需要と意欲を誘発させ、農林水産業と観光業を組み合わせた交流事業を展開する為、外航船（フェリー・高速艇）と内航船が発着する町の表玄関の菱浦港にターミナルと一体化した待合機能と農林水産物の直売機能を兼ね備えた情報発信交流施設である「承久海道キンニャモニャセンター」を平成14年３月に開設して、島内での地産地消と交流人口の拡大による地域活性化の場としました。
　さらに、平成16年３月の「海士町自立促進プラン」では、長期戦略として、産業施策を掲げ、自然環境と地域資源を活かし、「海」、「潮風」、「塩」の３つをキーワードに、地域資源を有効に活用して、「島をまるごとブランド化」するという究極のふるさと振興を実現する為、(1) 地産・地消と交流人口の拡大を目指した戦略と(2) 全国展開（外貨獲得）を目指した大規模な付加価値商品づくり戦略を２本の柱として、島民一体となった地域活性化に向けた取組を強化することとしました。
　これを実現すべく、「人づくり」、「モノづくり」、「健康づくり」の３本柱を軸に「島まるごとブランド化」を図る地域再生を推進することとし、地域再生計画（海士デパートメントストアープラン～「選ばれし島まるごと届けます」～）を策定して、２度（平成16年６月と平成17年７月）の内閣総理大臣認定を受けて、平成16年度から地域雇用機会増大支援事業（プラス事業）、まちづくり交付金（～平成20年）、平成17年度には、地域通貨モデルシステムの導入支援、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）（～平成18年度）の支援措置を得ており、町が一丸となって自立を目指し、地域再生に取り組んでいます。

【ＣＡＳで凍結された白いか】

（産業振興の切り札としての凍結施設整備)

　海士町では、白いか等の新鮮な魚介類が採れますが、離島であるが故に、市場に着くまでに時間と費用がかかり、商品価値も落ちてしまうと言うハンディがありました。この離島のハンディを克服する為、CAS(Cells Alive System)と呼ばれる、磁場を用いて細胞を振動させたまま凍結することにより、細胞・組織を破壊することなく、解凍後も鮮度を蘇らせることが出来る凍結技術を導入した農林水産物加工施設の整備を行うことにしました。これにより、付加価値を付けて、旬の味と鮮度を保ったまま東京などの大消費地に出荷が可能となりました。この施設の総事業費は、４億1466万円で、農林水産省の新山村振興等農林漁業特別対策事業として、国から２分の１の補助を受けています。町の負担分である２億733万円のうち２億520万円は辺地債によって賄われました。こうした、地域資源を活用して、産業を興し、雇用を創出すると言う目的での起債は、地域において期待感を持って受け止められ、町議会でも満場一致で承認されています。
　「CAS凍結センター」と命名された施設は、平成17年３月に完成し、同年２月に設立された第三セクター「㈱ふるさと海士」（資本金１億円）により運営されています。同社の資本金のうち９千万円は海士町が過疎債により出資し、残りの１千万円は民間企業３社を含めた町内の約50人が出資しています。この施設では、特産品の白いか、いわがき春香、真鯛などの水産加工と、「いわがきごはん」、「さざえごはん」などの農産加工が行われており、官民を挙げて自ら販路開拓を進めて、早期に年間売上高２億円を達成したいとしています。

【ブランド化を目指す隠岐牛】

　（構造改革特区制度を活用した隠岐牛のブランド化)

　海士町では、平成16年３月24日に「潮風農業特区」の内閣総理大臣認定を受けて、建設業から農業への参入が可能となり、建設業者の子会社として立ち上がった「隠岐潮風ファーム」は、農地を活用しながら畜産業への参入を行いました。
　この動きは、公共事業の減少を受けて、産業の灯を消さないように、リストラを避けて、まず漁業分野に投資・参入した建設事業者が多角化を更に進めようとしていた所で、町が取り組む新たな産業振興策と合致したことから実現しています
　新規参入に当たっては、平成15年度には、畜産経営技術の研修を受ける「農業参入意向企業調査研究支援事業」（事業費1500千円（貸付金750千円））、牛舎、給餌場、堆肥舎の整備や素畜10頭の購入等を行った「企業参入促進モデル事業」（事業費50000千円（補助金25000千円））、また、平成16年度には、トラクター、給餌用機械、牛舎の整備や販路開拓等を内容とする「がんばる島根農林総合事業・環境にやさしい事業」（事業費77254千円（補助金33324千円））、公共牧場の牧柵整備や放牧地整備を行った「アグリビジネス支援事業」（事業主体：海士町）（事業費3762千円（県補助金1811千円、町負担1811千円））等の島根県や海士町からの支援が行われています。
　同社の新規参入で、地元市場の雌仔牛の相場が平均で約３万円上昇し、島内の繁殖農家からも期待が高まっています。
　そして、土木現場から発生する伐開木のチップと自社から排出される家畜糞尿を活用してつくる堆肥化に着眼し、同年11月に「潮風(しおかぜ)万作(まんさく)」という良質な堆肥を完成させました。さらに、水稲農家と提携し、飼料となる稲わらと自社堆肥の物々交換の仕組みを作り上げることにより、島内自給・完全循環型の農業経営が目指されました。
　肥育技術は、ミネラル豊富な潮風が育てた牧草を食べて放牧されると言った島の豊かな自然環境を活かして生産を行い、東京食肉市場とも繋がりをもつ町唯一の肥育農家が指導に当たりました。
　充実した隠岐の放牧環境は、飼育環境の視察・指導に訪れた東京食肉市場関係者の面々の目にとまり、平成18年３月27日には、「島生まれ、島育ち」の隠岐牛が東京食肉市場に初出荷され、市場関係者から「松阪牛に負けない品質」と高い評価を受けています。

【塩・梅の天日干し】

（天然塩のブランド化)

　海士町では、太平洋戦争の終戦前後まで、竹を利用した濃縮法により海水からの塩づくりを行っていました。その後、塩の専売制度の流れの中で、化学的製塩法による塩が使われるようになっていきました。
　４～５年前より、地元のお年寄りらのグループ「横瀬(よこせ)原塩(ばらえん)宴会(えんかい)」が、昔ながらの海水からの塩づくりを公民館で子供達に教えたりしていましたが、この伝統的な海水を煮炊きしてミネラル分を含む美味しい天然塩を作る取組が、３年ほど前に、島外の料理専門家の目に止まり、スローライフ、スローフードへの回帰の流れの中で、伝統的な製法により作られた天然塩を用いた食品づくりをすれば、オンリーワンの取組となると言ったアドバイスを受けました。
　海士町としても、海に囲まれ材料は十分あり、離島の良さを活かす格好の商品である天然塩づくりに本格的に取組み、商品化を目指すこととなり、天然塩の量産が可能となるように、新たに伝統製法に基づく生産工場である「海士(あま)御塩司所(おんしおつかさどころ)」を、平成16年度新山村振興等農林漁業特別対策事業と平成16年度漁港高度利用促進対策事業（新漁村コミュニティ基盤整備事業）を組み合わせて建設しています。施設整備の事業費91474千円のうち国から２分の１補助を受け、町の負担額の45737千円のうち45600千円は辺地債により賄われています。
　同所は、平成17年３月に完成し、第三セクターの「ふるさと海士」に管理委託され、平成17年４月から稼働しています。「海士ノ塩」と言う名でパッケージされた天然塩の初年度の生産高は３t程度で、天然塩を使った自社製加工商品づくりにも積極的に取り組んでおり、梅干しや近海で捕れた真いかを使った塩辛作りにも挑戦しています。また、製造の過程で出来る、にがりを使った豆腐づくりも行われています。こうした取組により、伝統文化、食文化の復活（伝統製法・自然食品・加工品）と、本物の味で島国らしい商品開発（「海士ノ塩」で漬けた梅干しや健康食品づくり）が行われることとなります。
　当該施設が建てられた場所の後背地は、かつては、梅の木で知られる地域でしたが、手入れされない耕作放棄地となっていました。今回、天然塩を使って、地元の原料だけで梅干しを作ることを目指して、荒れた土地を耕して、梅の植樹を地域の人々と一緒になって行うなど、一旦寂れた地域のコミュニティ再生も図っています。
　また、自ら塩づくりや豆腐づくりを体験することが出来る同所は、「モノづくり」を通じて、海士の伝統や歴史を学ぶ「人づくり」の現場としても活用されており、また、広く、島外からの訪問者と住民が共に交流する場としても活用されています。

（外部人材の招致や企業等への派遣に地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）等を活用)

　離島である海士町では、人材の集中している首都圏からの人材の招致や企業等へ出向くには、多くの日数と経費を要します。このような問題を抱えるなか、平成16年度より、地域再生計画に基づく支援措置であるプラス事業、平成17年度には同事業の後継事業であるパッケージ事業の採択を受け、専門家の招致・企業への派遣などによる、島内人材のスキルアップが可能となりました。支援措置を活用して、地域のポテンシャルを最大限に発揮する為、以下のようなプログラムが実施されています。
(1) 新冷凍技術活用方法（ハイテク）の習得
　 CAS凍結センターでは、鯛・白いか・岩がき・海苔等の魚貝・海藻類を合わせて50種類以上も原材料として用いることからCAS凍結機と各原材料とのマッチングが必要であり、衛生管理を含め商品化の鍵となっていました。このような課題を解決するため、加工工場・開発研究所・流通関連企業への派遣、及び、専門家招致により人材育成を図っています。
　具体的には、加工技術・衛生管理者講習会等１１回、関連セミナー６回が開催されており、受講者からは「製造工程での動線、温度管理などマニュアルでは分からないので、現場での指導は直ぐに実践できる」と言った声があり、また、生産者からは、「これなら都会の消費者も納得して頂けるはず！」と言った意見が聞かれました。

(2) 伝統製塩方法（ロウテク）の習得
　天然塩の製品化のプロセスでは、工房の建設から加工品への展開に至るまで、島外で実績のある人材の指導により、大きな流れを生み、動き出しました。塩を用いた特産品づくりにおいては、新鮮なイカを使った「塩辛」の製造・塩蔵処理方法、「梅干し」の原料となる梅木の植樹から管理方法等、伝統的な手法と裏付けされた知識・技術の基礎セミナー1回、更に専門的な分野別の加工技術指導講習が５回開催されています。

　平成16年度のプラス事業では、事業全体で雇用創出目標数を雇入れ数22人（うち就職件数18人）としていたのに対し、実績として、平成17年３月末現在で、雇入れ数18人（うち就職件数16人）と達成率は88.9%となっています。また、平成17年度のパッケージ事業では、目標数34人に対して、定住促進策の強化等により、年度末には、目標数通りの雇用創出を実現しました。

【さざえカレー】

（外部から人材を登用して商品開発を進める)

　海士町では、外部人材の呼び込みも行っています。同町では、昭和63年度から、地域の農協の婦人部が中心となって、味噌や漬け物、餅と言った農産加工品の製造を実施していましたが、売れる特産品づくりが課題となっていました。そこで、平成10年度より、商品開発研修生と言う１年契約の研修生制度を設け、同町を舞台に、やる気のある者に常駐してもらい、地元に無い発想で、島の者と一緒になって「島の宝」とも言うべき地域資源を掘り起こして、特産品や観光商品等の商品開発につなげて行く試みを行っています。これにより、産み出された代表的なものの一つが“島じゃ常識”と銘打った「さざえカレー」です。海士町では、島の周りに非常にサザエが豊富であることから、昔からカレーにはサザエを入れていました。島外の人たちにとっては常識破りの珍カレーだったことから、おいしいカレーの研究を農協婦人部と一緒に行い、商品化されたものは、第一号の特産品ブランドとして認知されて、今では、年間約3万個売れるヒット商品になっています。
　「島の宝探し」しませんかのキャッチコピーで、これまでに19名の研修生が全国から参加しています。平成18年度新規募集では、芸術・美術関係、環境関連、営業関係、製造関係、観光関係、食品関係、情報関連、映像関係、語学関係、園芸関係等の分野の経験者が募集されており、新たな「島の宝」の発掘が期待されます。
　また、定住者も、続々と島の戦力となっていっています。例えば、Ｉターン、Ｕターン者と島を代表するイカ釣り漁師が協力して、当時将来性を疑問視する声もあった養殖岩がきの生産・販売に向け、平成12年度から取組み、「春香」と言うブランド名で、平成14年４月７日から本格販売を開始したところ、市場での評価も高く、「さざえカレー」に続く、ヒット商品となりました。（「春香」の年間生産量と売り上げ高は、平成14年度60779個、1495万円、平成15年度112059個、3213万円、平成16年度96601個、2329万円、平成17年度約11万個、2449万円となっています。）

（交流事業)

　海士町では、産業振興で産み出された産品を、東京等の大都市圏の市場で販路開拓してブランド化することを目指しており、町役場と「ふるさと海士」が一体となって、東京等に出向いて活動しています。こうした活動の中で、様々な出会いも生まれ、都市農村交流の動きも始まっています。
　例えば、新宿日本語学校との交流では、平成17年７月２日～11日の間、「サマースクール　イン　海士」が開催され、７名のフランス人が、また、同年８月25日～29日の間は、タイ人８人と韓国人１人が、日本語を学びながら、隠岐の自然、歴史、伝統文化などに触れ、海士町民と交流を行いました。
　また、東京都国立市や、同地にキャンパスのある一橋大学の学生との交流も行われています。平成17年８月29日～31日の間には、一橋大学留学生20人（12カ国）が海士で体験旅行を行い、牛の世話や塩づくり、旬の岩がきの出荷作業など、離島の生活をそのまま体験しました。
　さらに、海士中学では、「海士を語ることができる子供を育てる」と言う目標を掲げ、同校生徒は、平成17年６月の修学旅行の際に東京都国立市の一橋大学で、「ふるさと海士」の仕事など離島の自立に向けた取組について大学生を前に発表し、同年12月17日にも、島根大学で行われた地域産業について考える地域づくりセミナー「しまねの人材育成を考える」で産業振興の取組事例の発表をしました。
　この他にも、海士町では、島根県からの補助を受けて、仕事や就学をせずに職業訓練も受けない「ニート」と呼ばれる若者らに働く意欲を持ってもらおうと「若者島体験塾」と呼ばれる就業体験プログラムを、平成18年２月26日～３月18日の間に実施し、牛の堆肥づくりや魚釣りなどを体験してもらいました。
　このような交流事業を実施することにより、島の住民の側でも、自分の分からなかった島の良さを発見・再認識すると共に、地域の文化を大切にすることが出来るようになり、また、外部の人が来ることにより、知識を吸収してスキルアップを図ることも可能となっています。

【地域通貨「ハーン」】

（地域通貨)

　今後の交流人口の拡大や海士ファンの獲得に役立つものとして期待されているのが地域通貨です。海士町では、平成17年度に地域再生計画に基づき、地域通貨の実証実験の支援措置を受けたことから、平成17年８月から、島の玄関口である菱浦地区から紙幣方式の地域通貨を導入しました。
　この海士版地域通貨は、「離島のハンデをアドバンテージに」という逆転の発想から、「隠岐の國・海士町は海外だ！」と言う基本コンセプトの下、外国為替と同様に、日本円と等価で交換する仕組みで、加盟商店のみが最終的に日本円に換金可能で、島の歴史文化に基づく独自のデザインとなっており、1892年夏に訪島した小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）ゆかりの地であることから、「ハーン（HEARN）」と名づけられました。地域通貨「ハーン」は、1000ハーンと500ハーンがあり、それぞれ1000円と500円と交換することができます。
　同町が地域通貨を導入する最大の理由とされていたのは、島の経済活性化でした。特に、観光客の消費（外需）は島の経済にとって極めて重要な要素であり、地域通貨を活用して需要拡大の政策的な誘導を行い、観光客をも対象としている点が特徴となっています。行政機関では、平成17年12月の賞与を自主的に紙幣「ハーン」に交換したことから、既に約420万ハーンが島内で流通しています。
　海士町では、平成17年12月22日～平成18年１月31日の間、ICTを活用した地域通貨モデルシステム実証実験が実施され、紙幣方式の「ハーン」を電子「ハーン」としてポイント化した上で、住基カードの独自利用領域のお財布機能の利用や携帯電話による口座間のポイント移動が行われました。
　電子「ハーン」の実証実験を行うことにより、利便性の向上や安心・安全を実現可能にしてくれるセキュリティ面を確認することで、将来の地域通貨「ハーン」の姿が模索され、住民には地域通貨を住基カードと一体化することで、住基カードを活用したワンストップ・サービスによる満足度の向上を図り、行政も窓口業務の効率化など、社会的効用の増大を図ることが期待されました。
　商工会との連携により、既に「ハーン」は全町規模で流通するようになり、今後は、町内住民から観光客へと拡大・発展させ、通貨の自然な発展形式に則りながら、通貨の貨幣的側面ばかりではなく、通貨を対話と交流の一表現と捉えて海士町独自の地域通貨モデルを全国へ発信することを目指して、地域にしっかりと根ざした夢のある地域通貨制度を開発・運営していく予定とのことです。

（終わりに)

　海士町では、依然として、極端な少子高齢化、財政悪化など危機的な状況にありますが、「自立・挑戦・交流～そして限りなき前進～」を合い言葉に、行政も住民も一緒になって明るく元気に活き活きと安心して住める町づくりに挑戦しており、これまで見てきたように、大胆な行財政改革をする一方で、産業振興策や定住促進策に積極的な投資を行っています。
　この背景には、「理想の社会にして次世代にわたす」と言った思いが町全体で共有されており、内外の資源を有効活用して、何とか島の未来を創造し、島を守るために何でもやろうと言う気運がみなぎっています。
　こうした中で、様々な分野でチャレンジの機会が広がっており、島の生活に根ざした事業、島の資源・伝統文化を活かした事業から新たな産業が生み出され、横のつながりから関連する事業がまた生み出されていく、「合わせ技一本」の島型ビジネスが展開され、全体として経済的自立に向けての新たな動きが出てきています。　　
　その一つの動きが、隠岐牛の首都圏出荷を睨み、島の観光にも隠岐牛を活用しようと食の分野で起業を試みるものです。これは、構造改革特区制度を活用した肥育生産という異業種参入が、産業の連鎖という形で隠岐全体に徐々に浸透し始めている例であり、まさに小さな離島においても構造改革が芽吹きつつあると言えます。
　海士町の挑戦は続きますが、知恵と工夫の競争により、自立に向けて大きく一歩を踏み出したと言えます。いま離島の知恵、日本の底力が試されています。

地域再生の現場から ～スペシャル

今月の視点 海士町の新たな挑戦～「最後尾から最先端へ」～

（海士（AMA）町の新たな挑戦)

（借金による公共投資が財政危機を招く)

（行財政の効率化を目指した合併協議)

（地方交付税の大幅減額)

（自立促進プラン)

（人口問題)

（子育て支援条例)

（定住者の受け入れ体制の整備)

（積極的な健康づくりを地元負担の少ない形で実施)

（起死回生を狙う産業振興)

（産業振興の切り札としての凍結施設整備)

（構造改革特区制度を活用した隠岐牛のブランド化)

（天然塩のブランド化)

（外部人材の招致や企業等への派遣に地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）等を活用)

（外部から人材を登用して商品開発を進める)

（交流事業)

（地域通貨)

（終わりに)

地域再生の現場から～スペシャル

今月の視点　海士町の新たな挑戦～「最後尾から最先端へ」～

　（構造改革特区制度を活用した隠岐牛のブランド化)